ブログ（業務日誌）

今日は会社登記も難しいという話をします。

司法書士が代理する登記の中には、
不動産登記と商業登記が２つがあります。

不動産登記は、ほとんどが権利の登記であるため、
当事者が複数いることが多く、
本当に登記をしていいか、登記の内容等を
慎重に検討しなければなりません。

一方商業登記は、会社の登記が多いのですが、
当事者がひとつ(一法人)である場合が多く、
不動産登記ほど難しい検討を要求されていません。

ところが、最近、商業登記は、
たいへん補正(登記官が申請情報などを直すようもとめること)が多く
法務局の商業登記部門の処理時間が長くかかっているというのです。
（参考　司法書士内藤先生のブログ
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c0bd1758d6b4fbd2b4062d5766979649
法務局の業務に関するＱ＆Ａ　のブログ
http://blog.livedoor.jp/houmu4180/archives/52209652.html）

補正の確率は感覚的にですが、８割とか！！
１０つに８つは、直せって言われるのですね。

原因はどうも、最近の度重なる法律の改正や
商業登記規則の改正などがあるようで、
それに申請者側が対応しきれていないみたいです。

こういうのをみると
司法書士にまかせたほうがいいかも★
と思ってもらえればいいのですが。。

それよりも、商業登記事務が
著しく遅延していることがすごく気になります。

登記のような公示は、早いに越したことはないですから。

今日は、マイナンバーの体制整備っていう
はなしをします。

すでにマイナンバー法が成立しており、
平成28年からマイナンバーの利用が始まりますね。

マイナンバーは、個人ひとりひとりに番号をふることが
大きな点でありますが、
その収集事務を、民間企業などに行わせるのも
最大の特徴といえます。

企業の負担は増えますね。。

負担はしかたないとして、
そのための体制の整備も欠かせません。

具体的には、就業規則の改定や
特定個人情報の事務取扱要綱の作成、
そしてその準則やマニュアルなど
何段階にもわたって体制を整備しなければなりません。

理由に
１．ほとんどの企業が従業員等の高度な個人情報を扱うようになる
(番号法3条　個人番号の利用の基本理念)
２．行政や個人番号利用事務者からの受託事務になる
(番号法9条3項、10条)
３．そもそも技術的、体制的な保護が法律上義務付けられている
(番号法33条、34条)

ということです。

体制整備といっても
なかなか組織がそういうことを決めるのって
大変ですよね。。

今日は、よく耳にする
BCP対策のはなしをします。

災害多いですよね。。
長野県内でも昨年、御嶽山の噴火がありました。
県内の地域にも灰が降ってきました。

実際、１０万年単位で起こる大規模な噴火となると
周囲１０００ｋｍにも火砕流や灰が及ぶらしいです。
(参考　巨大噴火で何が起こるか？　鎌田桂子氏
http://www.kazan-g.sakura.ne.jp/J/koukai/99/kamata.html)

想像を絶する規模ですね。

ところで、災害が起きたときに
よく言われるのが「BCP」。
事業継続計画を略ですが、
ここ数年、いろいろな企業や団体にとっては
事業継続の社会的責任が大きくなり、このための
対応が求められてきています。

中小企業に対しては、運用の指針が
中小企業庁から出されています。
(中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/)

これをみると、災害だけでなく、感染症や火災、事故なども
含まれていますね。

必要とされているのは、事業継続のための方針と体制の整備。
細かいレベルですと、人、モノ、カネ、情報に対する
事前の対策などが求められています。

実際、モノの観点でいうと、
BCPの体制に従って、
仕入などが供給できなくなった場合に備えて
より多く在庫を持つなんてことも始まっているようです。

商業の世界で当たり前であった、
あまり在庫を持たないほうがいいという従来の発想から
１８０度違った恐るべき??考え方の登場です。

このはなしはまた続きますね。

今日は、
役員の権利義務?のはなしをします。

会社の役員など、
取締役や監査役が
退任などで欠けた場合で
後任が選任されない場合は、
「なお役員としての権利義務」を有します
(会社法346条1項)

つまり、取締役をやめることになっても
後任が選ばれないうちは、
前任が職務を遂行などの義務をもち、
かつ取締役としての権利をもつという規定です。

同じ規定が、一般社団法人や一般財団法人の理事、監事
(一般社団、財団法人法75条、175条)
農業協同組合の理事、監事
(農業協同組合法39条)
にも定められています。

この権利義務の規定のない、役職もあります。
たとえば、会社の会計監査人(会社法346条4項)がそうであり、
この場合には監査役が仮会計監査人を選任します。

理事のなかでも医療法人の理事は
権利義務の規定がありません。
(医療法人第46条の4第5項)

つまり、医療法人の理事が任期満了で全員が退任してしまうと
社員総会も開けなくなり、
職務を遂行するには
原則都道府県知事に仮理事の選任を
請求しなければならなくなります。

なかなかたいへんなことですね。

役員の任期は、意外に忘れがちであったり、
勘違いがあったりします。
登記簿や選任の議事録をよくみることによって、
間違えのないようにしたいですね。

今日は、お墓の相続のはなしをします。

通常、相続人同士で遺産分割協議をする場合に、
土地や建物、預貯金などの分配について
考えますが、お墓などはどうなんでしょう。

お墓は、実は通常の相続財産とはならず、
亡くなった方の指定したひとや
慣習などで「祖先の祭祀を主宰すべき者」に
委ねられることになります。
(民法897条)

「祖先の祭祀を主宰すべき者」
とは家や地域の慣習によって決められた
祭祀財産を承継するひとのことをいうみたいです。

お墓は相続財産の対象とは
ならないということですね。

でも、ほとんどの場合
「祖先の祭祀を主宰すべき者」は
相続人のうちのひとりであるため、
それが誰なのかをはっきりさせるために
遺産分割協議書に明記したりもします。

意外にそういうことも重要なのかもしれませんね。