ブログ（業務日誌）

某ハンバーガーチェーンでは、残業代を店長としている契約社員に支払っていく、
支払い命令が出たらしい。
今では、正社員も２，３年も経ないうちに役職のある社員にしてしまい、
残業代を出さないという事例が増えているらしい。
某ハンバーガーチェーンはもっとひどく、
いわば、パート、アルバイト社員に残業代を出さないという始末である。
小生も同じようなもので、
いまだ10年も働いていないのに、主任というわけのわからない役職が与えられ、
残業代もなく働いている。
そう残業代の少ない人はあまり残業をしないようにしましょう。
そういうことで。

長野県に森林税が導入されるらしい。
報道によると、課税対象者の個人には一律500円。
法人には均等割額の５％の負担になるらしい。
森林税というだけあって、目的税になる見通しで、
森林整備につかわれるらしい。
森林税の導入は各県でも検討されているようであるが、
問題点をあげてみた。
第１に目的となっている事業の問題。
なぜ、森林の保全だけに一律の課税制度をつくるのか。
現在財源を必要としている問題には、医師不足の問題や教育問題、地域振興の問題など多数あると考えられるにもかかわらず、なぜ森林に限って目的税化するのであろうか。
第２に逆進性の問題。
500円という金額はともかく、
一律に課税対象者に課税することは、低所得者には高い負担となり、
公平さを欠くのではないだろか。
第３に対象となる森林の問題。
長野県の面積の70%以上が森林であるにもかかわらず、
どの森林を対象とするのであろうか。
そもそも、税収増加は約６億８千万円（記載　信濃毎日新聞）
でどの程度のことができるのか評価がむずかしいところである。
第４に間伐の必要性と森林保全の問題。
森林保全の基本となる間伐について、
どの程度必要であるのかが不明である点。
そして、そもそも昭和年代にしてきた、杉やヒノキの植林等の植林事業から
外材の輸入に伴い、価値が低下し、植林事業の意味をなさなかったことからなる、
今後の森林開発のありかたなどが、あまりはっきりしないまま、
現在の森林保全が継続されていること。
長野県内で働いているサラリーマンはおそらく首をかしげているのではないだろうか。

小生の会社内でとてもびっくりしたことがあった。
会社の従業員（使用人）の４人が一気に取締役になった。
取締役は会社の執行機関である、取締役会の構成であり、
単独でも、会社を裁判内外で代表する、いわば、中核である。
取締役は、部長（表見支配人）や支配人よりも、
会社を代理する範囲も広く、より包括的である。、
つまり、部長よりもえらい。
そのなかでおどろきなのは、４人の内、元部長で役職定年して、
権力がなくなったひとが２人と、いままで、課長クラスにしかならずに
もう少しで定年を迎える人１名で構成されていることである。
部長でなかった人が、いきなり一足飛びで、取締役になるのは意外である。
将来、使用人から代表取締役を出そうとする思惑が絡んでいると思われるが、
なぜかというと、代表取締役は、取締役会から任命され、
現在の代表取締役も会社法上は、任期２年で残り１年ない。

このごろ、どこの場所でも医師不足のニュースをよく耳にする。
その中でも、人口の少ない都市の産科医不足はなかでも不安材料である。
少子化が問題であるというのは、世間では周知のことであるが、
これだけ産科医が不足し、長野県内でも須坂市、伊那地域のように、
産科医がなくなり、子供の産める病院がなくなっていくことが、
どれだけ、住民を不安にしていることか。
今後、医師不足解消のために、信大の医学部も入学者を増やすらしいが、
制度的には、なにか遅いと感じる状況であり、
そもそもそういった制度設計がなにかまちがっていたのではないだろうか。
安心した、生活を営むとき、経済状態や経済システムも大切であるが、
違った制度構築だけに進んだ結果、そのひずみを修正できないでいた場合、
政治というものはなにをしていたのか、疑問を持たざるを得ない。
とても不信感を感じる出来事である。

夏休みを一週間もいただけたので、
今回は書式の勉学に励む。
書式の学習は多くの時間を割いてしまう。
でも、いままで学習の集大成というべきもの。
基本がないとまったく解けない書式の問題。
むずかしいです。

大阪市内の男性が、掲示板への他人への中傷した文章を消さなかったとして、
名誉毀損幇助罪で書類送検された。
掲示板への中傷を放置した場合、
刑法犯になるということになる。
掲示板の管理は非常に負担になりかつ、
どれだけのアクセスがあるもわからない。
しかしながら、そもそも中傷が簡単に表に出てくるもの
インターネット社会の特徴で、
実はもっとも憂慮すべきことではないだろうか。
よって今回の書類送検を機に
掲示板のあり方も考えないとならないと思う。

税の申告の季節も過ぎ去り、
税申告も終わっている事業所も多いはず。
今年のことはさておき、来年用におじに
例年のように青色申告ようのソフト
ブルーリターンのアップデートを頼まれた。
まず、前年度の計算書を２つの媒体にバックアップし、
つぎに、今年度用に繰り越しを行う。
繰り越し前に、ブルーリターンのversion up
しかし、シリアルをいれたまではよいが、
ブルーリターンのホームページ上で発行されるIDが取得できない。
多分、ホームページの不具合。
認証がとれていない旨の表示、
我々技術者ができないくらいだから、
青色申告なんてする零細事業者の経営者になんて
もっと無理だろうと思い、あきらめ。
そして、頼まれたのがe-taxというシステム。
伯父はすでに電子証明用の住民カードも取得し、
あとは、カードリーダーの購入を待つのみ。
でもそこまでして年１回の申告のために
電子署名を取得する意味はどこにあるのだろう。
そもそも登記もオンライン庁では電子申請できるが、
変更登記があまりない個人や中小事業者にとって
電子署名はどれだけ必要なものかは疑問である。
なんでもインターネット上でできるのは便利ではあるが。
そんなかゆいところに手が届かないネットに
さらに伯父の所はダイアルアップだったから、
かなりブルーでした。ブルーリターン。

久しぶりふつうの休みである。
先週は風邪でダウンとしかも仕事の待機。
先々週も待機。
今日は年賀状を買いに伯父のいる本家へ行った。
伯父の家には、毎日新聞と信濃毎日新聞の２紙あるので、
ついつい新聞に目がいく。
毎日新聞をよんでいたら、神戸地裁で中国残留孤児の裁判があったことを目にした。
この裁判は、いわゆる戦争受忍論（国民が戦争を等しく耐えるみたいな判断）
を採用せず、補償を中国との国交回復後の国家責任としたことで、
戦争被害ではないとの判断であった。
そして、北朝鮮拉致被害者と同程度の補償をすべきということらしい。
長野県内にもかつて、たくさんの中国残留孤児が帰ってきた。
県内からも満州へたくさんのひとが、移住したりしたからである。
結構戦前生まれの人の中には満州生まれという人も多かった。
たしか、小学校の担任の先生もそうだったような気がする。
残留孤児は９０年代以降ほとんどニュースにならなくなった。
しかしながら、我々にとって戦争の悲惨さのひとつとして刻まれた
歴史には違いない。

会社法が施行されたことはみなさん御存じてあろうか。
商法のうち会社に関する規定がそのまま削除され、
会社法となって改正された。
もともと商法は法律のなかでもっとも改正される法律といわれているが、
法律名や何条という部分までもが変わってしまったため、なおややこしくなった。
今、司法書士試験関係で行けば、そのほかに民法の口語化に始まり、
不動産登記法の大改正、商業登記法の改正、そして会社法への移行。
大きな流れのなかにいるといっても過言ではない。
また、ライブドア、村上ファンド事件の反省に基づいた、
株式に対する規制強化や制度改革もまさに行われようとしているところである。
学習自体も混迷の中に入っているといっていいはず。
まあ、本を買い換えなければならないと思っているくらいであるが。