能登半島地震により，お亡くなりになられた方には，お悔やみを申し上げますとともに，被災されました皆様におかれましては，お見舞い申し上げます。
また，周辺地域の皆様におかれましても，体調管理にご留意の上，お過ごしいただくようよろしくお願いします。
ブログ（業務日誌）
相続土地国庫帰属は，国庫への帰属率がわずか約３．６％
かなり厳しい数字です。
今日は，相続土地国庫帰属制度の１１月の結果について考察します。
法務省から以下の数字が出ました。
（参考：法務省 令和５年１２月２８日「相続土地国庫帰属制度の統計」１１月末現在のの結果）
申請件数 １，３４９件
帰属件数 ４８件
帰属土地が所在する都道府県
北海道，宮城県，秋田県，福島県，群馬県，埼玉県，千葉県，富山県，福井県，岐阜県，愛知県，三重県，滋賀県，京都府，岡山県，広島県，徳島県， 香川県，愛媛県，佐賀県，熊本県，宮崎県，鹿児島県
長野県がありません。大変厳しい数字です。
取下件数９２件，不承認件数４件だそうで，実際の承認率は，４８／９６で，５０％程度で，他は，審査中かと思われます。
相続土地国庫帰属制度は要件が厳しめ（以前の本ブログの記事参照）のため，慎重な検討が必要です。
官報の電子化
今まで紙の本が中心であった官報が，電子のものが基本となります。
官報は，ウェブサイトで改ざんされないように電子署名がされた上で公開されることが基本となるよう法律が改正されます。
（内閣府 第212回 臨時国会 「官報の発行に関する法律案」）
改正後の法律の施行後は，電子の官報が正式の官報となります。
投稿フォームをWordPress化
相続人申告登記も視野に
相続登記の義務づけられても，すぐに登記できない場合もありますね。
そこで，相続登記の準備段階として，「相続人申告登記」という制度が来年４月からスタートします。
「相続人申告登記」は，相続人が申請義務を簡単に解決できるようにするため，新たな登記として設けられました。
具体的には，
①所有権の登記名義人について相続が開始した旨
②相続人である旨を申請義務の履行期間内（３年以内）に申し出る
ことで，申請義務を相続登記の代わりに，履行したものとみなされる制度となります。
（仙台法務局：「相続登記の申請の義務化と相続人申告登記について」）
メリットしては，
①相続人が複数存在する場合でも，特定の相続人が単独で申出が可能
②法定相続人の範囲や，法定相続分の割合の確定が不要
となります。
（仙台法務局：同上資料）
以上のように，遺産分割協議が遅れて誰が相続するかが分からなかったり，相続人が数十人いて，戸籍が集めるのが大変である等，法定相続の割合の確定が難しい場合などは，相続人申告登記の検討も必要かと思われます。
Fedora38→39とUEFIのアップデート
半年に一度の単位で行われる，Fedoraディストーションがメジャーアップデートしたようなので，業務サーバーのバージョンをアップしました。
方法は，
dnf system-upgrade download --releasever=39 dnf system-upgrade reboot
これのみでした。
ログイン中
● device has a firmware upgrade available. Run `fwupdmgr get-upgrades` for more information.
が出るようになりました。サーバー機のＳＳＤのファームウェア（ＵＥＦＩ，ブートローダー部分）のアップデートの必要性を検出するようになりました。
具体的なアップデート方法は，
fwupdmgr update
ブートローダーは，ＯＳを起動するための前段階のプログラム（ＳＳＤやハードディスクの最初の方に書かれている）ものです。ＷｉｎｄｏｗｓなどのＯＳ上ではアップデートするようなものではなさそうですが，前からＦｅｄｏｒａではアップデートできるようになっているようでした。
過去の法令の全文検索
「国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科の佐野智也講師，増田知子特任教授，同大学院情報学研究科の外山勝彦教授，同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水孝裕准教授らの研究グループ」は，明治１９年から平成２９年までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開したとのこと。
（場所：名古屋大学 法令データベース）
稀に古い六法の本や国会のデータベース等を血眼になって調べないと分からなかったのですが，ある程度すぐに検索できるようになったので，非常に古い法律を調べるには有効です。素晴らしいと思います。
特に民法が，「明治の」民法と，「家族法改正前」（昭和２２年公布・施行），「口語民法化」（平成１６年公布，平成１７年施行），「債権法改正」（平成２９年公布，令和２年施行，ほぼ現在）のものが比較できるところがすごいです。
（場所：名古屋大学大学院法学研究科 佐野 智也 講師 法律情報基盤）
そういえば，司法書士の受験は，文語体の民法から勉強をし始めて，口語の民法に変わったあたりのときであったのを記憶しています。旧の文語体のほうが，漢文みたいに論理的で覚えやすかったのですが，時代の流れによって親しみやすくするため，口語体になっていったのだと思います。
相続税の基礎控除の範囲でも，お知らせの来ることがあるらしい
相続税で基礎控除の範囲内でも，真偽はともかく，税務署から申告するようにお知らせが来たという，記事がありました。
（THE GOLD ONLINE：【遺産総額4200万円】50代独身女性、税務署から届いた「相続税についてのお知らせ」に震える…申告期限まで1ヵ月半の〈絶体絶命〉）
相続税で基礎控除の範囲内でも，真偽はともかく，税務署から申告するようにお知らせが来ることがあるらしいです。
税務署からお知らせが到着したら焦ると思いますが，申告の期限（故人の死亡の翌日から１０か月以内に申告書を提出：相続税法第２７条第１項）があるため，注意が必要です。
iOSのOpenVPN3のアップデート
iOSやiPadOSのOpenVPNですが，バージョンを3.4.0以上にした場合，tls-clientやpushのオプションが使えなくなるため，これらのオプションを変更する必要があります。
iPhone側の*.ovpnで
tls-client → client
サーバー側の*.ovpnで
tls-serverを消去
OpenVPNはアップデートすると，設定ファイルによっては突如として利用できなくなり，書き換えが必要となるため，注意が必要です。
令和５年度の休眠会社の整理
今年も始まったようです。
毎年法務省は，株式会社と一般社団法人，一般財団法人を対象に一定期間登記をしていない会社・法人にについて，通知や官報に公告を行って，届出のない場合にはみなし解散の登記をする手続きしています。
今年も上記の通知が発送されたようです。長期間役員の変更登記等をしていない株式会社などは，放置しているとみなし解散の登記をされてしまうので，注意が必要です。
（参考：法務省「令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」）
また，登記の長期の放置は，法律上過料制裁の対象となりますので，その点をご注意ください。（会社法第９７６条第１号，一般社団法人及び一般財団法人法第３４２条第１号）