令和７年４月から，土地建物の新たな所有者（例：売買による買主や相続人など）に対し、以下の情報（検索用情報）の登録が求められるようになります。
- メールアドレス
- 名前とそのふりがな
- 生年月日
- 住所
登録の目的と背景
この制度の導入背景は，令和８年度からの住所変更登記の義務化にあります。
令和８年４月からは，不動産の所有者に住所変更があった場合，２年以内に住所変更登記を行うことが義務付けられます。
この義務化に伴い，メールアドレスの登録をしておけば，住所変更があった際に以下の流れで登記手続きが進められます。
- 法務局からメール通知が届く
- 所有者が変更内容を確認・了承
- 登記官が職権で住所変更登記を自動的に実施（予定）
これにより，手続きの簡略化や住所変更漏れの防止が期待できます。
（参考：法務省「令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」）
今後の手続きについて
今後，所有権に関する不動産の登記手続きを行う際には，司法書士が新たな所有者（例：買主や相続人）に対し，事前に以下の情報を確認することになります。
- 登録するメールアドレス
- 名前のふりがな
注意点：
- 登録したメールアドレスに誤りがあると，通知が届かなくなるため，慎重な情報提供が求められます。
- 住所変更登記の義務に違反した場合，罰則規定の適用がされる可能性が出てきます。
まとめ
この新制度は，不動産の管理をより円滑に行うためのものです。
特に不動産を新たに取得される場合には，メールアドレスの事前登録にご協力いただくよう，よろしくお願いいたします。
不明点がある場合は，司法書士などの専門家に早めにご相談ください。
（メールアドレスのふりがなは，手書きの登記申請書以外は不要となりましたので，その部分は削除しました。令和７年１月１６日修正）
