カテゴリー: 事務所の近況

今回は実務についてですが，商工ファンドの「根抵当権仮登記の抹消」の「訴訟」と「登記」が，研修の同期の司法書士の協力を得て実施できましたのでご報告します。

かつて事業者金融（商工ローン）として事業していた「商工ファンド」社，後の「ＳＦＣＧ」社（参考　Wikipedia「ＳＦＣＧ」）ですが，サブプライムローン問題による金融不安や，同社自身の損害賠償や過払い金の請求により，民事再生→破産開始決定と経営破綻し，令和元年１２月１８日に破産手続の終結により，法人格を失いました。

登記事項証明書の例

同社の商工ローンを組んだかたが所有している不動産に，同社を根抵当権者とする「根抵当権設定仮登記」がされていることがあります。なぜ仮登記かというと‥登録免許税を１筆・または１棟１，０００円に抑えるためのように思われます。
（通常の根抵当権設定は，極度額の０．４％）

登記の効力として，仮登記権利者が配当を優先的に受けようとする場合には，あらかじめ根抵当権仮登記の本登記をしておかなければなりませんが，同社はすでに破産手続終結をしてしまっているため，仮登記権利者である同社が自らなにか手続きをする見込みはありません。このことが通常の根抵当権設定登記以上に，仮登記の抹消手続きを難しくし，手間と時間がかかるようになっています。ほぼ間違いなく登記の抹消「訴訟」により，抹消登記手続きを進めることになります。

また，通常会社に対する登記や訴訟をする場合には，会社の代表者を相手したり，共同にて行いますが，同社は法人格を失っているので，すでに代表者は存在しません。この場合，裁判所に同社の「特別代理人」を選任してもらわなければなりません。

このように同社の根抵当権設定仮登記を抹消して，お持ちの不動産を身綺麗にするためには，様々な検討を重ね，パズルを組み合わせるような手順を踏むことが必要となります。

大まかな流れとしては，

１．根抵当権の「抹消原因」の検討
　ある程度時間を経過しているのであれば，「時効消滅」の原因を検討します。
　根抵当権の時効消滅の場合，元本確定後１０年（債務）または２０年（根抵当権自体）を経過するする必要があります。

２．「元本確定」要因の検討
　債務者の死亡などで元本確定事由を確認します。元本確定がなされないと，根抵当権の債務や権利自体は時効にかからないようです。（参考　平成３０年２月２３日最高裁，事件番号：平成29(受)468）

３．証拠書類の収集
・ＳＭＣＧ社の登記事項証明書
・不動産の全部事項証明書
・元本確定事由の証拠書類（例　債務者の戸籍謄本等）
　を集めておき，後に証拠として裁判所に提出します。

４．訴状の作成
　訴状の起案をします。特に訴額ですが，土地は評価額の１／２（価額）の１／２（担保権），つまり１／４が訴額です。（参考：平成6年3月28日民二第７９号高等裁判所長官 「土地を目的とする訴訟の訴訟物の価額の算定基準について」）また，被担保債権の金額の方が低額な場合には，その額とされています。
建物は評価額の１／２（担保権）です。また，被担保債権の金額の方が低額な場合には，その額とされています。
訴額によっては簡易裁判所に訴えの提起をします。
事件名の例は「根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件」。

５．法務局に相談
　訴状をある程度起案できたら，管轄法務局に起案した「請求の趣旨」で登記できるかを事案によっては確認することになります。（事案の形態が初めての場合など）
　例　登記原因とその日付
　「年月日確定」（元本確定日，判例では「年月日元本確定」というのもある）
→「年月日時効消滅」（元本確定日の翌日）　

６．特別代理人の選任申立
　不動産の所在地を管轄する地方裁判所（不動産価格（訴額）によっては簡易裁判所）の根抵当権仮登記抹消訴訟の提起と同時に，特別代理人の選任申立てをします。事件の内容によっては，この特別代理人をあらかじめ知っている弁護士に依頼し，就任承諾書を徴求の上，「特別代理人候補者」を記入することで，裁判所に特別代理人を早めに選任してもらえます。

８．期日，判決後，判決書正本と確定証明書を取得して抹消登記をします。
　時期によっては，元本確定登記のため，代位により根抵当権者の「商号変更」や「本店変更」登記が必要です。

今回担当してみて，課題もたくさんありました。

特に司法書士の簡裁代理権や弁護士により，訴訟を遂行すれば，本人の口頭弁論への出席は必要ないですが，訴額が高く，訴状の作成業務として司法書士が関与する場合には，本人（原告）に「口頭弁論期日に出席」してもらい，「陳述」と「証拠調べ」をしてもらわないといけないため，綿密な打ち合わせが必要でした。また，訴状や特別代理人の選任申立書のほかにも，多くの訴訟に必要な書類のやりとりをするため，本人（原告）と何回もやりとりをさせていただく必要があります。

期間的にも，受任から抹消登記まで，４か月から６か月はかかる見込みですので，そのあたりを見据えた上で，各司法書士にご依頼いただければと思います。

弊所などで相続登記後，別業者からＤＭが来ることがあります。これは，弊所や他の司法書士事務所から情報提供していることは絶対にありません。

からくりとしては，ＤＭを送付している業者や関連業者が，法務省（法務局）に情報開示請求をしているものであり，業者が自ら行政上の制度を使って調べ上げてあげています。司法書士が勧めているわけでもなんでもないので，連絡が来ても司法書士から情報提供された等の誤解をされないようお願いいたします。

また，取り扱われる個人情報について，何かご不明点があれば事務所にお問い合わせいただければと思います。よろしくお願いします。

本年も，よろしくお願いします。

本年度から，サービスを充実すべく，多少急ぎの仕事もいたします。

ですから，仕事ひとつひとつを丁寧にこころがけていきますので，
今後もご指導ご鞭撻等よろしくお願い申しあげます。
令和５年１月

令和４年度も当事務所の利用をしていただき，またホームページをご覧いただき，ありがとうございました。

令和５年もよろしくお願いします。

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戸籍謄本や住民票，固定資産評価証明書を取得するのに，費用が多くなり痛手です。

郵便局で発行される定額小為替の手数料が１００円から２００円になりました。
（ゆうちょ銀行：各種既存サービスの料金新設・改定）
７５０円の定額小為替の場合，９５０円が必要となります。司法書士にとってインパクトが大きそうです。

複数の戸籍謄本を取得するとき，そのかたの過去の戸籍謄本の数が分かればいいのですが，調査で出生から現在までの戸籍謄本が必要となり，３通くらいから多いかたで７通以上必要なかたもいます。

戸籍謄本が増える理由は，婚姻でいわゆる「入籍」（入籍というより戸籍の創出のほうが正しいですが）のほか，旧民法（旧と言っても昭和２１年以前の民法）の「分家」や「家督相続」，過去に法律による戸籍の改製により，戸籍謄本が更新される場合があるのですが，その通数によっても戸籍謄本の数が増えるというのが原因です。

何通かわからないので，弊所の場合，定額小為替７５０円ｘ大体の戸籍謄本のおおよその通数分＋１通分送付しています。通数が増えれば増えるほど為替手数料がかかるということになります。

１，５００円という定額小為替が存在しないので，戸籍の通数が多くても，まとめて払えないのがさらに不便です。いつかは電子申請による電子決済とかにならなものでしょうかね。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくおねがいします。

本年は，民法関連，不動産登記関連，商業登記関連で改正が目白押しです。

気になっているところでは，
・成年年齢の引下げの民法改正施行
・実質支配者リストの商業登記所での証明書発行
・株式会社の定款認証手数料変更

です。また，追って当ブログで説明したいと考えております。

令和３年１０月７日から１０月１０日まで，サイトのメンテナンスを実施中です。

つながらない場合があります。申し訳ございません。

あけましておめでとうございます。

今年も当事務所をよろしくおねがいします。