今年も始まったようです。
毎年法務省は，株式会社と一般社団法人，一般財団法人を対象に一定期間登記をしていない会社・法人にについて，通知や官報に公告を行って，届出のない場合にはみなし解散の登記をする手続きしています。
今年も上記の通知が発送されたようです。長期間役員の変更登記等をしていない株式会社などは，放置しているとみなし解散の登記をされてしまうので，注意が必要です。
（参考：法務省「令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」）
また，登記の長期の放置は，法律上過料制裁の対象となりますので，その点をご注意ください。（会社法第９７６条第１号，一般社団法人及び一般財団法人法第３４２条第１号）
株式会社で「官報」での公告を指定してあるうち，決算公告を実際している会社は１．８％にとどまるとのこと。
（参考：東京商工リサーチ「官報で決算公告、株式会社のわずか1.8％」）
非公開会社といってもある程度，債権者や従業員，地域等に社会的責任を果たすため，情報開示されることを望みます。
毎年，休眠会社の整理が行われています。
（法務省：「令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」）
１２年以上登記されていない株式会社は，公告と通知が行われ，２か月以内に登記申請や届出がなかった場合には，みなし解散登記が行われます。（会社法第４７２条）
ここのところ毎年行われているものです。
インターネットから有料で取得できる，登記情報における会社の登記の情報で，代表取締役等の会社の代表者の住所について，９／１から非表示となる予定であったようですが，法務省は，反対意見が多いことを理由に，表示を継続することにしたようです。
（東京商工リサーチ：「登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ 省令変更に「反対」多く」）
なお，ＤＶ被害者の住所非表示については，予定通り９／１に開始されるようです。
メタ社（Meta Platforms. Inc.）とTikTok社が外国会社の登記をしたようです。
（日本経済新聞：「メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる」）
法務省が電気通信事業を営んでいる外国会社に登記を要請していたようです。外国会社は，日本で継続的に事業をするには，登記をしなければなりません。この規定に適合させるための対応かと思われます。
９／１施行の会社法において，定款の定めに基づいて株式会社の取締役が株主総会資料等の情報をウェブサイトに掲載し，株主に対してそのアドレスを株主総会の招集の通知に記載した場合には，株主の個別の承諾を得ていなくとも株主に対して株主総会参考書類等を適法に提供したことにする制度，「 電子提供制度 」が創設されることになりました。
（改正会社法第３２５条の２ 電子提供措置）
この電子提供制度の定款の定めは登記事項になります。（法務省民事局長 「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」）
また，この改正で，支店所在地における支店の登記が廃止されるようです。
（法務省 「商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます」）
未登記のＩＴ関連海外法人が多いようです。
よく知られているＩＴ企業の一部が本邦で未登記であるということに驚きました。
（日本経済新聞：未登記の海外ITに罰金へ 政府､メタ･Twitterなど監視強化）
法務省は，登記の意思がない法人に過料制裁を課すよう，裁判所に通告したようです。
会社法では，本邦で継続的に取引をする場合，法人に登記を要求しており，登記しない場合は，過料制裁が課されます。（会社法８１８条，同９７９条２項）
ちなみに登記していないＩＴ関連会社でも，電気通信事業法に基づく「事業の届出」はしているようです。（電気通信事業法１６条）
やはり，通信業界では，総務省の監督権限の強さを示しているのでしょうか。
ＢＣ（ベネフィット・コーポレーション）またはＰＢＣ（パブリック・ベネフィット・コーポレーション）という会社の形態ができてくるのでしょうか。
現在，会社の形態として，株式会社，旧有限会社，持分会社（合同会社等）や目的会社等があり，利益を求めない法人の形態として，一般社団法人や一般財団法人，ＮＰＯ法人等があります。
ＥＳＧやＳＤＧｓが言われる中，純粋に株主の利益を求めるだけの会社ではなく，社会貢献や従業員，関係先の利益を目的とした会社のあり方も検討されてます。
そこで，定款に公益目的を記入するなどして，ＢＣを設立し，株主利益のみを優先する会社とは別の形態で運営されています。
アメリカでは，州毎に違うものの，ＢＣは早くから採用されて，イギリスやドイツでも採用されているようです。
（出典：日本経済新聞社 【「公益重視型」企業、米で広がる 株主利益と両立課題】）
本邦でもＢＣ等が設立する日がくるでしょうか。
現在，一般財団法人民事法務協会で提供されている，登記情報（インターネット上の謄本の情報）で，会社，法人登記簿の自然人の住所情報が原則記載されなくなるようです。
（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 第２条第１項第２号，意見募集中の電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第１条第２－２号）
会社の代表取締役等のプライバシーに配慮したものと思われますが，登記情報で足りない情報は，謄本の取得が必要になります。
本年９月１日に施行予定です。
平成２６年から毎年の頻度で全国の法務局において，登記後以下の年数が経過した法人について，休眠会社の整理作業を行っているようです。
・株式会社 １２年
・一般社団法人，一般財団法人 ５年
整理する理由に，登記制度の信頼性向上と，休眠会社利用による犯罪の防止があるようです。（参考：法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について）
本年は１０／１４を基準として公告（官報５９５号９頁）され，休眠会社に相当する法人には通知がされています。
公告から２か月後以内に届出や登記がなかった場合には，解散の登記がされることになります。
