毎年，休眠会社の整理が行われています。
（法務省：「令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」）
１２年以上登記されていない株式会社は，公告と通知が行われ，２か月以内に登記申請や届出がなかった場合には，みなし解散登記が行われます。（会社法第４７２条）
ここのところ毎年行われているものです。
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会社の代表者の住所の表示が継続される
インターネットから有料で取得できる，登記情報における会社の登記の情報で，代表取締役等の会社の代表者の住所について，９／１から非表示となる予定であったようですが，法務省は，反対意見が多いことを理由に，表示を継続することにしたようです。
（東京商工リサーチ：「登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ 省令変更に「反対」多く」）
なお，ＤＶ被害者の住所非表示については，予定通り９／１に開始されるようです。
外国会社の登記の推進
メタ社（Meta Platforms. Inc.）とTikTok社が外国会社の登記をしたようです。
（日本経済新聞：「メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる」）
法務省が電気通信事業を営んでいる外国会社に登記を要請していたようです。外国会社は，日本で継続的に事業をするには，登記をしなければなりません。この規定に適合させるための対応かと思われます。
電子提供措置が会社の登記事項に
９／１施行の会社法において，定款の定めに基づいて株式会社の取締役が株主総会資料等の情報をウェブサイトに掲載し，株主に対してそのアドレスを株主総会の招集の通知に記載した場合には，株主の個別の承諾を得ていなくとも株主に対して株主総会参考書類等を適法に提供したことにする制度，「 電子提供制度 」が創設されることになりました。
（改正会社法第３２５条の２ 電子提供措置）
この電子提供制度の定款の定めは登記事項になります。（法務省民事局長 「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」）
また，この改正で，支店所在地における支店の登記が廃止されるようです。
（法務省 「商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます」）
ＩＴ大手の外国会社の登記
未登記のＩＴ関連海外法人が多いようです。
よく知られているＩＴ企業の一部が本邦で未登記であるということに驚きました。
（日本経済新聞：未登記の海外ITに罰金へ 政府､メタ･Twitterなど監視強化）
法務省は，登記の意思がない法人に過料制裁を課すよう，裁判所に通告したようです。
会社法では，本邦で継続的に取引をする場合，法人に登記を要求しており，登記しない場合は，過料制裁が課されます。（会社法８１８条，同９７９条２項）
ちなみに登記していないＩＴ関連会社でも，電気通信事業法に基づく「事業の届出」はしているようです。（電気通信事業法１６条）
やはり，通信業界では，総務省の監督権限の強さを示しているのでしょうか。
新しい会社のかたち：ＢＣまたはＰＢＣ
ＢＣ（ベネフィット・コーポレーション）またはＰＢＣ（パブリック・ベネフィット・コーポレーション）という会社の形態ができてくるのでしょうか。
現在，会社の形態として，株式会社，旧有限会社，持分会社（合同会社等）や目的会社等があり，利益を求めない法人の形態として，一般社団法人や一般財団法人，ＮＰＯ法人等があります。
ＥＳＧやＳＤＧｓが言われる中，純粋に株主の利益を求めるだけの会社ではなく，社会貢献や従業員，関係先の利益を目的とした会社のあり方も検討されてます。
そこで，定款に公益目的を記入するなどして，ＢＣを設立し，株主利益のみを優先する会社とは別の形態で運営されています。
アメリカでは，州毎に違うものの，ＢＣは早くから採用されて，イギリスやドイツでも採用されているようです。
（出典：日本経済新聞社 【「公益重視型」企業、米で広がる 株主利益と両立課題】）
本邦でもＢＣ等が設立する日がくるでしょうか。
登記情報で代表者の住所が非表示に
現在，一般財団法人民事法務協会で提供されている，登記情報（インターネット上の謄本の情報）で，会社，法人登記簿の自然人の住所情報が原則記載されなくなるようです。
（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 第２条第１項第２号，意見募集中の電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第１条第２－２号）
会社の代表取締役等のプライバシーに配慮したものと思われますが，登記情報で足りない情報は，謄本の取得が必要になります。
本年９月１日に施行予定です。
休眠会社のみなし解散
平成２６年から毎年の頻度で全国の法務局において，登記後以下の年数が経過した法人について，休眠会社の整理作業を行っているようです。
・株式会社 １２年
・一般社団法人，一般財団法人 ５年
整理する理由に，登記制度の信頼性向上と，休眠会社利用による犯罪の防止があるようです。（参考：法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について）
本年は１０／１４を基準として公告（官報５９５号９頁）され，休眠会社に相当する法人には通知がされています。
公告から２か月後以内に届出や登記がなかった場合には，解散の登記がされることになります。
商業登記所で実質的支配者のリストを保管
商業登記で実質的支配者をリスト化する制度が始まるらしいです。
（参照：実質的支配者情報リスト制度の創設）
ＦＡＴＦ勧告で，マネーロンダリングへの対策として始まるようですが，法人の実質的支配者（議決権が５０％超の自然人と２５％超の自然人が対象）のリストの交付を商業登記所（法務局）で申出できるようになるようです。
残念ながら，今回の制度は法人の代表者が実質的支配者の場合は対象となっていませんが，無料で交付してもらうるようになるようです
保存期間は７年間とのこと（商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則１１条）で，保管の申出から７年間は，発行してもらえるようになるのでしょう。
来年１月３１日から運用が開始されるようです。
株式交付制度
株式会社の親会社が子会社の株主から子会社の株式を取得して，子会社の株主を親会社の株主にすることによって，子会社を完全子会社化するものを株式交換といいますが，株式を全部取得せず，子会社にする株主の譲渡によって一部を取得し，子会社化する制度を株式交付といいます。（会社法第２条第３２の２号）
よって，もともと子会社の株主を積み増すときや，子会社でない株式を取得して子会社化しない場合は，株式交付は利用できません。
また，株式交換とは異なり，親会社は株式会社でなければならず，持分会社ではこの制度は利用できません。（同号）
ちょっと考えただけでも，株式交換と似た制度のため，混同しやすいのですが，法令もかなり複雑になっています。
例えば，株式交付制度のいわゆる簡易な株式交付（同法第８１６条の４第１項）では，親会社の反対株主の買取請求権が認められていません。略式制度もありません。
ところが，会社法第８１６条の６第２項第１号には株主総会決議のあるときの株主，第２号には決議がない，簡易手続と略式手続の買取請求権が規定されています。
複雑すぎて必要のない第２号が規定されてしまったのでしょうか。
このように，株式交付は非常に複雑な立法がされているといえると思います。