IT大手の外国会社の登記

未登記のIT関連海外法人が多いようです。

よく知られているIT企業の一部が本邦で未登記であるということに驚きました。
(日本経済新聞:未登記の海外ITに罰金へ 政府、メタ・Twitterなど監視強化

法務省は,登記の意思がない法人に過料制裁を課すよう,裁判所に通告したようです。

会社法では,本邦で継続的に取引をする場合,法人に登記を要求しており,登記しない場合は,過料制裁が課されます。(会社法818条,同979条2項)

ちなみに登記していないIT関連会社でも,電気通信事業法に基づく「事業の届出」はしているようです。(電気通信事業法16条)

やはり,通信業界では,総務省の監督権限の強さを示しているのでしょうか。