70歳までの就業機会確保義務

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、令和3年4月より、70歳まで雇用継続制度を置くように、企業に対して努力義務が課せられるようです。

1.70歳まで定年年齢を引き上げ
2.70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)を導入
3.定年制を廃止
4.70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5.70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

今後、義務化されるのでしょうか。