未登記のＩＴ関連海外法人が多いようです。
よく知られているＩＴ企業の一部が本邦で未登記であるということに驚きました。
（日本経済新聞：未登記の海外ITに罰金へ 政府､メタ･Twitterなど監視強化）
法務省は，登記の意思がない法人に過料制裁を課すよう，裁判所に通告したようです。
会社法では，本邦で継続的に取引をする場合，法人に登記を要求しており，登記しない場合は，過料制裁が課されます。（会社法８１８条，同９７９条２項）
ちなみに登記していないＩＴ関連会社でも，電気通信事業法に基づく「事業の届出」はしているようです。（電気通信事業法１６条）
やはり，通信業界では，総務省の監督権限の強さを示しているのでしょうか。