ブログ（業務日誌）

タワーマンションの相続税の評価額を見直すとのこと。
（時事通信社「タワマン節税、不公平是正へ　２４年度以降、相続評価額上げ―政府・与党」）

路線価を標準とせず，別の評価に見直していく方針のようです。

手形交換所が１４３年の歴史を経てなくなったようです。
（参考：大和総研「手形交換所で交換した手形以外のもの」）

人の手を介した決済方法から電子決済にかわっていることから，電子交換所にかわっていきます。
（参考：三菱ＵＦＪ銀行【手形・小切手の交換方法を電子化する「電子交換所」設立に伴うお手続きについて】）

人の手を介した決済は，１４３年どころではなく，古くは江戸時代よりもっと前，人が文字を獲得してからすぐであるという学説もあるようです。

人の手から電子へ重要な転換点であるかもしれません。

法務省にウェブサイトに日本司法書士会連合会との相続登記促進に関する協業の告知がありました。
法務省：「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」

日司連で相続登記の促進事業で起用している俳優さんが，法務省の「相続登記促進親善大使」になっています。

また，長野県司法書士会も長野地方法務局とともに「エンディングノート」の作成をしました。
長野地方法務局：【「エンディングノート　長野地方法務局／長野県司法書士会」を作成しました！】

このエンディングノートには，法務省のキャラクターである「トウキツネ」と「遺言書保管ガルー」と長野県のキャラクターである「アルクマ」の３つのキャラクターが，使われていて驚きです。

キャラクターはともかく，このウェブサイトによると，「ご自身の終活のため、これからの人生をより明るく前向きに過ごしていただくため、ご活用ください。」とのことです。

毎年，休眠会社の整理が行われています。
（法務省：「令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」）

１２年以上登記されていない株式会社は，公告と通知が行われ，２か月以内に登記申請や届出がなかった場合には，みなし解散登記が行われます。（会社法第４７２条）

ここのところ毎年行われているものです。

長野県内では衝撃が走りましたね。

八十二銀行と長野銀行が来年６月を目処に株式交換による経営統合をして，その２年後に合併することに基本合意したようです。
（信濃毎日新聞：「八十二銀行と長野銀行、経営統合へ　長野県内の地方銀行１社に」）
（日本経済新聞：「八十二銀行と長野銀行が経営統合へ　23年6月めど」）

２行のシェアは，帝国データバンク調べによると，２０２２年３月で，５３％と８％。預金残高は，８兆６，６６０億円と１兆７，３８０億円。貸付残高は，５兆９，７４０億円と６４７８億円だそうで，独占禁止法の適用除外とする特例法の認可取得を目指すとのこと。

長野県の経済に大きな影響を与えそうですね。

長野県内でも相続放棄が最多となったようです。
（信濃毎日新聞：【長野県内の相続放棄、最多3750件　老朽家屋の「負動産化」一因　2021年受理】）

「負動産化」とはセンセーショナルなタイトルですが，昨年の家庭裁判所での相続放棄の受理件数が過去最多だそうです。

これまでは，借金により債務超過である場合に，相続放棄が検討されていましたが，これに加えて，不要な不動産の処分に困って相続放棄を選択する場合が多くなっています。

空き家対策とあわせて，社会問題になりつつあります。

農水省が農地関連法改正案に、農地法による農地の権利取得時の下限面積要件を廃止を盛り込むようです。
（日本農業新聞：「農地取得の下限廃止　多様な就農後押し　農水省法改正案」）

農地の利用が減少しているための措置とのこと。

農地法第３条の許可の判断基準について，現在一定の面積（原則５０ａ）を経営することが要件となっていますが，これを撤廃することになりそうです。
（農水省経営局：「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について」）

９／６にe-govのサイバー攻撃による障害がありました。
（piyolog:「Killnetによる国内サイトへの攻撃示唆についてまとめてみた」）

海外ハッカー集団の犯行声明があったようです。

eLTAXも障害になったようであり，法務省の申請用総合ソフトも影響を受けたようです。
（登記・供託オンライン申請システム「お知らせ一覧　令和4年9月6日」）

税金の申告や登記申請等，影響が大きすぎて困りますね。