ここ数週間、いわゆる「破産者マップ」が再び復活と閉鎖を繰り返しているようです。
確認されているものでは、２００９年から今年度までの破産開始決定情報について、氏名、住所及び破産開始決定日が地図アプリ上で閲覧できる状態となっていました。また、直近の破産開始決定情報まで反映されているものも見受けられます。
さらに、掲載情報の削除と引き換えに、数万円相当のステーブルコインによる支払いを求めるようです。
このようなサイトに関しては、次の点に注意してください。
・サイトのURLやアクセス方法を拡散しないこと
・削除のための金銭要求には応じないこと（削除される保証がなく、別サイトで再掲載されるおそれもあります）
・仕組みが分かったとしても、同様のサービスを模倣しないこと
また、法的な観点からは、破産者マップのようなサイトによる破産者情報の公開について、個人情報保護委員会は個人情報保護法違反に当たるとして行政上の対応を行っています。
そのため、興味本位であっても情報の拡散や再利用に加担しないことが重要です。
参考：
個人情報保護委員会「破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和４年７月２０日）」