すごい先祖からのお知らせか。
遠い親戚からのお土産か。
今日は、空家対策と長期相続登記未了土地の話をします。
全国的に、かなり多くの司法書士が、長期間名義変更をしていない土地や、相続関係の複雑な空家について、相続人が誰であるかの調査を、法務省や市町村等から委託を受けて行っています。
この作業は、過去や現在の戸籍をひたすら調査することによって、法律上の相続人（法定相続人）を探すため、かなりのボリュームとなります。
最終的には、調査した内容を法務局が法定相続人情報として保管したり、行政機関から調査した相続人に対して、相続登記を促す通知が出しているようです。
多くの場合、相続人にとって、よく知らない親戚の名義となっているため、受け取った人は、かなり驚くことでしょう。
また、相続人は、かなりの数に上ります。
ということは・・解決は困難とも言えます。
今後、こう言った作業を通して、どのような施策が打たれるようになるのかはわかりません。
強制的な名義変更や強制的に別名義にしたりするのでしょうか。
SSDの価格低下のおかげにより、
業務サーバーのストレージ容量が増加できました。
SSDはHDDに比べて高価なため、
大容量をそろえるのは容易ではありませんでした。
その中、業務データのみならず、バックアップデータやスマホのバックアップ、購入した音楽データ等を記録しておくには、大容量が必要となってきました。
今年になってようやくSSDの価格が低下したので購入を決めました。
方法としてはSystem Rescue CDを用いて、Fedoraサーバーの単純なコピーをかけます。
dd if=/dev/sdx of=/dev/sdy bs=4092
バッファサイズは4,092byteにしていますが、サイズは大きいほど早くコピーがかけられます。
4,092byteでは、SSD同士の転送は、100M/1秒程度でコピーできました。
その後、lvmとマウントポイントの容量増加をしました。
一番苦慮したのは、マウントポイントの容量増加でした。
実際ざっくりした方法は、
論理ボリュームの拡張
lvextend -l+100%FREE /dev/論理グループ名/rootとかhome
ファイルシステムの拡張
「マウント」してから、
xfs_growfs /マウントポイント
今後はWindows10クライアントのSSDを交換したいと思っています。
任意の相続登記が義務化される方向にあるようです。
罰則規定も設けられる可能性があります。
既に土地の表示登記は、義務化されていますが、
実際、すべてが登記されているわけでもないようです。
煩雑な相続登記の多くが表沙汰になるのでしょうか。
出展：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053410Y9A200C1MM0000/
半年に１回くらいのメジャーアップデートがあり、
サーバーのアップデートをしました。
今回は特に問題なしでした。
やり方は、
dnf upgrade --refresh dnf install dnf-plugin-system-upgrade dnf system-upgrade download --releasever=31 dnf system-upgrade reboot
特に変更点も有りませんでした。
台風１９号の被害にあわれ方に心よりお見舞い申し上げます。
近所の長野市篠ノ井地区もたいへん多くの家屋が被害に遭われました。
千曲川の増水により、堤防を越水し、住宅街に川の水が浸入してきました。
当事務所は特に被害もなかったのですが、越水した、篠ノ井橋付近からわずか１ｋｍしか離れていないため、場合によってはどうなっていたかもわからない状況でした。
今後はハザードマップを参照しながら、水害に対応しなければならないことを痛感したところです。
ＡＩの登場によって、我々のあらゆる仕事が奪われていくと言われています。
今日は、コンピュータ化による仕事の変化のはなしをします。
ＩＴの進歩により、ＡＩやロボット技術で人のあらゆる仕事が奪われると言われています。
テレビを見ていると、３０数年前の特撮映画では、アクション専門の俳優が危険なアクションし、火薬を用い、電飾やフィルム合成などを駆使して作成されています。
特に爆発シーンなどでは、あらかじめ火薬や花火が仕掛けてあり、動きやカットと同時に爆発させるため、大変な技術と道具を必要とします。
しかしながら、現在の特撮映画は、あまり火薬は使わず、ＣＧを駆使し、爆発や火花もＣＧとなり、爆発などは跡形も残りません。
結局のところ、火薬やアクションの技術は、コンピュータに奪われているといえます。
奪われる仕事の中に司法書士や税理士といった士業も含まれています。
士業であっても、コンピュータのない時代は、手書きをし、リサーチも大量の本や紙の資料によって行っていたはずです。
現在では、インターネットで調査し、登記関連データベース等で検索して答えを導きだすことも多いですし、なによりも、書類はコンピュータで作成します。
つまり、コンピュータ化した分、仕事のしかたに変化があっただけでなく、今までと違う人が参入できる状態になりました。
ＡＩによって奪われる前に、すでにコンピュータによって仕事が奪われたといえなくもないのです。
今後、コンピュータの進化によって、あらゆる仕事のやりかたが変わってくるでしょう。
改正民法（債権法）が令和２年４月に施行となります。
連帯債務の相対効・絶対効部分が変わりますので、
メモとして書いておきます。
請求の履行
絶対効→相対効
債務免除
絶対効→相対効
時効の完成
絶対効→相対効
(根拠 新民法４４１条)
（絶対効は連帯債務の債務者全員に影響を及ぼす、
相対効は、連帯債務者個別の影響となる。）
懲戒場（ちょうかいば）、そんなに興味があるひとが多いのでしょうか。
言葉が変わりますね。
遺留分減殺請求という言葉はなくなっていくのでしょうか。
相続法改正のはなしを続けます。
以下の改正があります。
１ 配偶者居住権の創設
故人の配偶者の居住している建物に賃借権に似た居住権を取得させることができます。
登記できる権利です。
２ 遺産分割の見直し
（１）婚姻２０年以上の配偶者に持戻免除
（２）遺産分割前に相続された預貯金の一部払い戻し可能
（３）遺産の処分による不公平の是正
（４）遺産の一部分割の明確化
３ 遺言制度の見直し
（１）自筆でない財産目録の緩和
（２）遺言執行者の権限の明確化
遺贈の履行の専任、特定財産承継遺言に対する対抗要件具備等
（３）法務局への保管制度
４ 遺留分侵害請求権に対する、金銭債権化（遺留分侵害額）
このほかは、今度説明したいとおもいます。
