投稿者: 山下

企業社会は、ESG投資をしなければならなくなってきているようです。

ESG投資の話をします。
ESGとは、「Evironment」「Society」「Governance」、環境配慮、社会への責任、統治機構の充実と３つの角度で投資が求められています。
特に法律を学ぶものとして重要視しているのは、統治機構の充実です。

会社法が施行されてから14年、企業統治のシステムが我が国でも確立されつつあり、
一層会社役員、企業人にも会社のありかたを見つめて研鑽していかなければなりません。

しかしながら、企業の多くは、株式の持ち合い、株主の系統化による内部役員の選出や従業員の非流動性により、身内意識が強くなります。また監査役、会計監査人が受託会社から報酬による利益相反状態等適切な監査が行われないなどの問題を抱え、内部コントロールや外部コントロールを的確に果たせないといったリスクを抱えています。

令和元年の上場企業の社外取締役の平均数は、2.2人、員数の3分の1以上が社外取締役が選任されている会社の割合は、35.7%だそうです。
(出典　東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況・株式会社東京証券取引所)

今後、会社の外部コントロールを充実させるため、社外取締役の選任に投資し、取締役会で今後、社外取締役を中心とした監査機能の充実させることが必要となるでしょう。

会社を作ったまま、放置していると、登記懈怠のの過料制裁（罰金みたいなもの）が課される恐れがあります。

毎年株主総会や取締役会を行っている会社であればいいのですが、
特に個人事業や仲間内の事業で法人化した会社の場合、
取締役の任期について、考えていない場合があります。

以前の商法改正や会社法改正等によって、取締役の法律上の任期が変化しています。
このことが、任期の考え方を一層難しくしているのです。

実は、監査役にも同じことがいえ、古くからある株式会社で、監査役が選任したままの場合、辞任の登記しないまま放置できるのは、最高でも１０年が上限です。
また、時代による選任時期によっても上限があります。

参考 「監査役の法定任期の変遷（改訂版）」（司法書士内藤卓氏）
https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/67534227b7673b04c701b98bc980393a

会社の取締役と監査役の任期を長期的に把握することが必要なのですね。

登記申請で、申請書を作成する場合には、現在ではソフトを使うことが多いです。
事務所で普段利用している登記用のソフトは、純粋に「総合申請ソフト」を利用してします。純粋というのは、市販のソフトはいろいろあるのですが、法務省から出されていて無料で使えるものということを意味します。

市販のソフトは、いい面が多く、いろいろな申請書の書式があることと、登記の情報をインターネットからダウンロードして、それを申請書に反映することができます。

しかしながら、市販のソフトは、価格も専用ソフトのため高額ですし、運用するにも費用がかかります。

総合申請ソフトで、申請書の物件表示欄だけでも、反映できないかと、自作で過去に、登記情報を登記申請に変換するソフトを作りました。（Ｗｉｎｄｏｗｓのバッチファイルで）

そして、最近では、物件表示欄の中でも敷地権の表示のある区分建物を反映できるように改良しました。

せっかく作ったので、区分建物の仕事がくるとうれしいです。

すごい先祖からのお知らせか。
遠い親戚からのお土産か。

今日は、空家対策と長期相続登記未了土地の話をします。

全国的に、かなり多くの司法書士が、長期間名義変更をしていない土地や、相続関係の複雑な空家について、相続人が誰であるかの調査を、法務省や市町村等から委託を受けて行っています。

この作業は、過去や現在の戸籍をひたすら調査することによって、法律上の相続人（法定相続人）を探すため、かなりのボリュームとなります。

最終的には、調査した内容を法務局が法定相続人情報として保管したり、行政機関から調査した相続人に対して、相続登記を促す通知が出しているようです。

多くの場合、相続人にとって、よく知らない親戚の名義となっているため、受け取った人は、かなり驚くことでしょう。

また、相続人は、かなりの数に上ります。
ということは・・解決は困難とも言えます。

今後、こう言った作業を通して、どのような施策が打たれるようになるのかはわかりません。
強制的な名義変更や強制的に別名義にしたりするのでしょうか。

任意の相続登記が義務化される方向にあるようです。

罰則規定も設けられる可能性があります。

既に土地の表示登記は、義務化されていますが、
実際、すべてが登記されているわけでもないようです。

煩雑な相続登記の多くが表沙汰になるのでしょうか。

出展：日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053410Y9A200C1MM0000/