多少，知識が必要なので，会社設立は専門家（司法書士等）にご依頼いただければと思います。
日本公証人連合会では，「スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。」というウェブサイトで，「定款作成支援ツール」を提供しています。
（日本公証人連合会：「スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。」）
このツールを使ったところ，当職においては，２０分くらいで，定款を作成できました。利用上の注意点としては，
１．エクセルのマクロを有効にする必要がある
２．ファイルのプロパティのセキュリティで「許可する」にチェックする必要がある（Ｗｉｎｄｏｗ１０以上）
です。
あくまでも，定款と実質支配者の申告書の作成のみができ，以後の電子署名や定款申請等には，別なツールが必要ですが，定型的な株式会社の設立にはこのツールは便利かと思います。ご活用ください。
消せないということは，ブロックチェーン技術が存在している限り，もっと懸念されるのは，人類が存在している限り，消えることがないデータが存在することになりかねません。
今日は，ブロックチェーンでデータが残せる技術についてはなしをします。
ブロックチェーンは，電子上の価値や暗号通貨（ビットコイン等）の取引履歴等の記録を
１．分散して記録し（中央コンピュータに記録を依存しない）
２．消去，改ざんが困難にする
といった特性があります。
この分散記録の技術は，本邦ではウィニーというソフト等で，ソフトウェアの配信を目的として，過去に似たような技術が使われていましたが，ブロックチェーンでは，その技術が進化させ，データの改ざんを困難にすることにより，主な目的として，暗号通貨の運営に利用されてします。
また，最近ではブロックチェーンの技術を使って，古いコンピュータやコンシューマゲーム機（スーパーファミコン等）のソフトの記録等に応用することもできるようなったようです。
（参考：コインテレグラフジャパン「ビットコインブロックチェーンでスーパーファミコンのゲームを記録 プレイも可能に」）
古いゲームソフトの記録には，著作権等の問題もありますが，保存するのに改ざん等がなく最適な分，世間から簡単に消せなくなるといった問題が生じることになります。
この「消せなくなる」という懸念は，すでに児童の保護といった分野で問題が顕在化しているようです。
（出典：栗原潔 氏 弁理士 知財コンサルタント 金沢工業大学客員教授「究極の迷惑行為？：ブロックチェーン上に消せない児童ポルノ」）
中央集中型のデータベースであれば，管理者が消去するといった対応が可能ですが，ブロックチェーン技術は，今後，確実に消すことができるよう課題を解決しなければ，脅迫や詐欺の温床になることや著作権違反等著しい権利の侵害が発生するおそれがあることを忘れてはいけません。
能登半島地震により，お亡くなりになられた方には，お悔やみを申し上げますとともに，被災されました皆様におかれましては，お見舞い申し上げます。
また，周辺地域の皆様におかれましても，体調管理にご留意の上，お過ごしいただくようよろしくお願いします。
かなり厳しい数字です。
今日は，相続土地国庫帰属制度の１１月の結果について考察します。
法務省から以下の数字が出ました。
（参考：法務省 令和５年１２月２８日「相続土地国庫帰属制度の統計」１１月末現在のの結果）
申請件数 １，３４９件
帰属件数 ４８件
帰属土地が所在する都道府県
北海道，宮城県，秋田県，福島県，群馬県，埼玉県，千葉県，富山県，福井県，岐阜県，愛知県，三重県，滋賀県，京都府，岡山県，広島県，徳島県， 香川県，愛媛県，佐賀県，熊本県，宮崎県，鹿児島県
長野県がありません。大変厳しい数字です。
取下件数９２件，不承認件数４件だそうで，実際の承認率は，４８／９６で，５０％程度で，他は，審査中かと思われます。
相続土地国庫帰属制度は要件が厳しめ（以前の本ブログの記事参照）のため，慎重な検討が必要です。
今まで紙の本が中心であった官報が，電子のものが基本となります。
官報は，ウェブサイトで改ざんされないように電子署名がされた上で公開されることが基本となるよう法律が改正されます。
（内閣府 第212回 臨時国会 「官報の発行に関する法律案」）
改正後の法律の施行後は，電子の官報が正式の官報となります。
相続登記の義務づけられても，すぐに登記できない場合もありますね。
そこで，相続登記の準備段階として，「相続人申告登記」という制度が来年４月からスタートします。
「相続人申告登記」は，相続人が申請義務を簡単に解決できるようにするため，新たな登記として設けられました。
具体的には，
①所有権の登記名義人について相続が開始した旨
②相続人である旨を申請義務の履行期間内（３年以内）に申し出る
ことで，申請義務を相続登記の代わりに，履行したものとみなされる制度となります。
（仙台法務局：「相続登記の申請の義務化と相続人申告登記について」）
メリットしては，
①相続人が複数存在する場合でも，特定の相続人が単独で申出が可能
②法定相続人の範囲や，法定相続分の割合の確定が不要
となります。
（仙台法務局：同上資料）
以上のように，遺産分割協議が遅れて誰が相続するかが分からなかったり，相続人が数十人いて，戸籍が集めるのが大変である等，法定相続の割合の確定が難しい場合などは，相続人申告登記の検討も必要かと思われます。
半年に一度の単位で行われる，Fedoraディストーションがメジャーアップデートしたようなので，業務サーバーのバージョンをアップしました。
方法は，
dnf system-upgrade download --releasever=39 dnf system-upgrade reboot
これのみでした。
ログイン中
● device has a firmware upgrade available. Run `fwupdmgr get-upgrades` for more information.
が出るようになりました。サーバー機のＳＳＤのファームウェア（ＵＥＦＩ，ブートローダー部分）のアップデートの必要性を検出するようになりました。
具体的なアップデート方法は，
fwupdmgr update
ブートローダーは，ＯＳを起動するための前段階のプログラム（ＳＳＤやハードディスクの最初の方に書かれている）ものです。ＷｉｎｄｏｗｓなどのＯＳ上ではアップデートするようなものではなさそうですが，前からＦｅｄｏｒａではアップデートできるようになっているようでした。
「国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科の佐野智也講師，増田知子特任教授，同大学院情報学研究科の外山勝彦教授，同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水孝裕准教授らの研究グループ」は，明治１９年から平成２９年までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開したとのこと。
（場所：名古屋大学 法令データベース）
稀に古い六法の本や国会のデータベース等を血眼になって調べないと分からなかったのですが，ある程度すぐに検索できるようになったので，非常に古い法律を調べるには有効です。素晴らしいと思います。
特に民法が，「明治の」民法と，「家族法改正前」（昭和２２年公布・施行），「口語民法化」（平成１６年公布，平成１７年施行），「債権法改正」（平成２９年公布，令和２年施行，ほぼ現在）のものが比較できるところがすごいです。
（場所：名古屋大学大学院法学研究科 佐野 智也 講師 法律情報基盤）
そういえば，司法書士の受験は，文語体の民法から勉強をし始めて，口語の民法に変わったあたりのときであったのを記憶しています。旧の文語体のほうが，漢文みたいに論理的で覚えやすかったのですが，時代の流れによって親しみやすくするため，口語体になっていったのだと思います。
相続税で基礎控除の範囲内でも，真偽はともかく，税務署から申告するようにお知らせが来たという，記事がありました。
（THE GOLD ONLINE：【遺産総額4200万円】50代独身女性、税務署から届いた「相続税についてのお知らせ」に震える…申告期限まで1ヵ月半の〈絶体絶命〉）
相続税で基礎控除の範囲内でも，真偽はともかく，税務署から申告するようにお知らせが来ることがあるらしいです。
税務署からお知らせが到着したら焦ると思いますが，申告の期限（故人の死亡の翌日から１０か月以内に申告書を提出：相続税法第２７条第１項）があるため，注意が必要です。
