投稿者: 山下

メタ社（Meta Platforms. Inc.）とTikTok社が外国会社の登記をしたようです。
（日本経済新聞：「メタとTikTokが登記　法務省の要請に応じる」）

法務省が電気通信事業を営んでいる外国会社に登記を要請していたようです。外国会社は，日本で継続的に事業をするには，登記をしなければなりません。この規定に適合させるための対応かと思われます。

東洋経済新報社の記事に経済アナリストの相続に対する感想が述べられていました。
（森永卓郎さんが明かす｢相続は地獄の作業だった｣：東洋経済新報社　ウェブ記事）

苦労された点として，
１．預貯金口座を調べること
２．戸籍の収集と消失
３．不動産の評価額の調査
４．株式の売却にかかわる課税（相続税と売却後の所得税）

中の１つでも複雑であると解決方法を調査するだけでも多くの時間を要しますし，他の相続人との関係でうまくいかない場合があるため，早めに司法書士，税理士，弁護士等の専門家に依頼したほうがよいと思いました。

９／１施行の会社法において，定款の定めに基づいて株式会社の取締役が株主総会資料等の情報をウェブサイトに掲載し，株主に対してそのアドレスを株主総会の招集の通知に記載した場合には，株主の個別の承諾を得ていなくとも株主に対して株主総会参考書類等を適法に提供したことにする制度，「 電子提供制度 」が創設されることになりました。
（改正会社法第３２５条の２　電子提供措置）

この電子提供制度の定款の定めは登記事項になります。（法務省民事局長　「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」）

また，この改正で，支店所在地における支店の登記が廃止されるようです。
（法務省　「商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます」）

公正証書の一連の手続きをオンライン化できるよう検討しているようです。
（読売新聞：「公正証書、ネットで手続きＯＫ…来年度に法改正案提出へ」）

流れとしては
１．フォーム
２．ウエブ会議
３．電子署名

だそうです。マイナンバーカードが必要になると思われます。

日本司法書士会連合会が相続登記の義務化の認知度を独自調査したようです。
（Newsweek「日本司法書士会連合会、「相続登記義務化」施行に向けて調査を実施　40代～60代の認知度は【24.3％】」）

４０歳から６０歳代の男女６００名を対象に「相続登記」についての独自調査を日司連で行ったようです。

この記事によると，認知度は「２４．３％」だそうです。

「相続登記の義務化」が令和６年４月施行ということで，認知度を高めていきたいところです

弁護士等の資格を持たない契約書等の審査サービスは，法務省の回答では，違法という見解です。（法務省回答：法曹無資格者による契約書等審査サービスの提供）

今後ＡＩ等の電気計算機のプログラムによって契約書をチェックするものが出てくるもの（すでにありますが）と思われますが，資格がない場合は，弁護士法違反になるようです。

弊所のホームページで「懲戒場」のアクセスが多いのです。
懲戒場は，平成２３年の民法改正では削除されましたが，似たような概念で「懲戒権」というものがあります。

民法上の懲戒権とは，親権者が監護や教育に必要な範囲内で，子を懲戒できるとされてます。（民法　第８８２条）

ところが，この懲戒権は，廃止が検討されていて，法務省の「法制審議会民法（親子法制）部会」でその改正の要綱案がまとめられています。

懲戒権から次のよう規律が変わるようようです。

親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育をするに当たっては，子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならず，かつ，体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
（同　要綱案参照）

子の人格を尊重することに重きが置かれることとなりそうです。

未登記のＩＴ関連海外法人が多いようです。

よく知られているＩＴ企業の一部が本邦で未登記であるということに驚きました。
（日本経済新聞：未登記の海外ITに罰金へ　政府､メタ･Twitterなど監視強化）

法務省は，登記の意思がない法人に過料制裁を課すよう，裁判所に通告したようです。

会社法では，本邦で継続的に取引をする場合，法人に登記を要求しており，登記しない場合は，過料制裁が課されます。（会社法８１８条，同９７９条２項）

ちなみに登記していないＩＴ関連会社でも，電気通信事業法に基づく「事業の届出」はしているようです。（電気通信事業法１６条）

やはり，通信業界では，総務省の監督権限の強さを示しているのでしょうか。

戸籍法改正が検討されており，名前にふりがなが記載されるようになると思われます。

戸籍法改正の中間試案が５／１７に発表されました。
（法務省　「戸籍法等の改正に関する中間試案」（令和４年５月１７日）の取りまとめ）

内容として
１．戸籍の名前にふりがな
２．ふりがなには，「国字の音訓又は慣用により表音されるもの」という制限
３．ふりがなの変更には裁判所の許可が必要

現在，いわゆるキラキラネームが，どこまで認められるか議論されているようです。
（ＮＨＫ　“キラキラネーム”どこまで認められるか 3案提示 法制審議会）

近年の学生の名前を参照すると，漢字の音訓よみだけでは，読めないかたが多いだけに，ふりがなを戸籍や住民票で管理してもらうと，いちいち本人や家族に聞かなくてもよくなるかもしれません。

ＢＣ（ベネフィット・コーポレーション）またはＰＢＣ（パブリック・ベネフィット・コーポレーション）という会社の形態ができてくるのでしょうか。

現在，会社の形態として，株式会社，旧有限会社，持分会社（合同会社等）や目的会社等があり，利益を求めない法人の形態として，一般社団法人や一般財団法人，ＮＰＯ法人等があります。

ＥＳＧやＳＤＧｓが言われる中，純粋に株主の利益を求めるだけの会社ではなく，社会貢献や従業員，関係先の利益を目的とした会社のあり方も検討されてます。
そこで，定款に公益目的を記入するなどして，ＢＣを設立し，株主利益のみを優先する会社とは別の形態で運営されています。

アメリカでは，州毎に違うものの，ＢＣは早くから採用されて，イギリスやドイツでも採用されているようです。
（出典：日本経済新聞社 【「公益重視型」企業、米で広がる　株主利益と両立課題】）

本邦でもＢＣ等が設立する日がくるでしょうか。