投稿者: 山下

一部士業者から不意に兄弟姉妹からの相続に関する「通知」が来るということがあります。

一つの解決方法であるようですが，相続関係が複雑な兄弟姉妹やその子による相続であった場合，とある士業（〇〇○士）を介して通知され，印鑑証明書の提出と遺産分割協議書の押印を少額の解決金で求められる場合があるようです。

兄弟姉妹，おい・めい相続は，亡くなった方に子がなかった場合で，父母，祖父母が既に亡くなっている場合に発生します。

兄弟姉妹やおいめいの相続は，場合によっては亡くなってたこと自体を知らずに発生するため，驚くことが多いです。

遺産分割協議書に押印をする場合に，少額の解決金やお礼などと引き換えにする場合があります。ところが，書類の内容や亡くなった方の借金や未払い税金等をよく調べずに押印してしまい，「何年」もして多額の債務の返済や，不良資産の処分，混乱に巻き込まれることも少なくありません。

他に「なるべく」関わらないようにする方法として，「相続放棄」という選択肢もあります。

少額の解決金欲しさにむやみに遺産分割協議書に押印せず，借金，資産の有無を相続人や自身で確認する等，相続手続きへの慎重な検討をお願いします。

東京地方裁判所にて，同性婚の制度がない事自体は，合憲としたものの，「違憲状態」として，立法措置を促した判決がなされました。
（河北新報社：【同性婚制度なし「違憲状態」　東京地裁、国会に立法措置促す】）

松野官房長官は，他の訴訟の判断も注視していきたいのこと。
（ロイター通信：「同性婚認めぬ規定は合憲の判決、他の訴訟判断も注視＝官房長官」）

タワーマンションの相続税の評価額を見直すとのこと。
（時事通信社「タワマン節税、不公平是正へ　２４年度以降、相続評価額上げ―政府・与党」）

路線価を標準とせず，別の評価に見直していく方針のようです。

手形交換所が１４３年の歴史を経てなくなったようです。
（参考：大和総研「手形交換所で交換した手形以外のもの」）

人の手を介した決済方法から電子決済にかわっていることから，電子交換所にかわっていきます。
（参考：三菱ＵＦＪ銀行【手形・小切手の交換方法を電子化する「電子交換所」設立に伴うお手続きについて】）

人の手を介した決済は，１４３年どころではなく，古くは江戸時代よりもっと前，人が文字を獲得してからすぐであるという学説もあるようです。

人の手から電子へ重要な転換点であるかもしれません。

法務省にウェブサイトに日本司法書士会連合会との相続登記促進に関する協業の告知がありました。
法務省：「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」

日司連で相続登記の促進事業で起用している俳優さんが，法務省の「相続登記促進親善大使」になっています。

また，長野県司法書士会も長野地方法務局とともに「エンディングノート」の作成をしました。
長野地方法務局：【「エンディングノート　長野地方法務局／長野県司法書士会」を作成しました！】

このエンディングノートには，法務省のキャラクターである「トウキツネ」と「遺言書保管ガルー」と長野県のキャラクターである「アルクマ」の３つのキャラクターが，使われていて驚きです。

キャラクターはともかく，このウェブサイトによると，「ご自身の終活のため、これからの人生をより明るく前向きに過ごしていただくため、ご活用ください。」とのことです。

毎年，休眠会社の整理が行われています。
（法務省：「令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」）

１２年以上登記されていない株式会社は，公告と通知が行われ，２か月以内に登記申請や届出がなかった場合には，みなし解散登記が行われます。（会社法第４７２条）

ここのところ毎年行われているものです。

長野県内では衝撃が走りましたね。

八十二銀行と長野銀行が来年６月を目処に株式交換による経営統合をして，その２年後に合併することに基本合意したようです。
（信濃毎日新聞：「八十二銀行と長野銀行、経営統合へ　長野県内の地方銀行１社に」）
（日本経済新聞：「八十二銀行と長野銀行が経営統合へ　23年6月めど」）

２行のシェアは，帝国データバンク調べによると，２０２２年３月で，５３％と８％。預金残高は，８兆６，６６０億円と１兆７，３８０億円。貸付残高は，５兆９，７４０億円と６４７８億円だそうで，独占禁止法の適用除外とする特例法の認可取得を目指すとのこと。

長野県の経済に大きな影響を与えそうですね。

長野県内でも相続放棄が最多となったようです。
（信濃毎日新聞：【長野県内の相続放棄、最多3750件　老朽家屋の「負動産化」一因　2021年受理】）

「負動産化」とはセンセーショナルなタイトルですが，昨年の家庭裁判所での相続放棄の受理件数が過去最多だそうです。

これまでは，借金により債務超過である場合に，相続放棄が検討されていましたが，これに加えて，不要な不動産の処分に困って相続放棄を選択する場合が多くなっています。

空き家対策とあわせて，社会問題になりつつあります。