ブログ（業務日誌）

土地や建物などの不動産の相続登記が義務化となり，相続人の誰か（または誰から複数人）がその不動産を受け継ぐことが比較的明確になるようになりました。

不動産にある程度の価値があれば，利用できたり，資産として持っていて安心といったこともあるのかもしれませんが，地方の場合には不動産に価値がない場合も少なくなく，相続しても負担の増すだけということもあります。

実際価値の少ない不動産を相続してしまった場合の，相続対策はあまり選択の余地がなく，泣く泣く固定資産税を払ったり，多額の管理費用を負担する場合も少なくありません。そこで，生きているうちにできることをするという，いわゆる「生前対策」を検討していくのもひとつの選択肢となります。

そこで，生前対策を負担の少ない順番で列挙してみます。

負　・現在の登記の調査，地図の調査
担　・エンディングノート作成
↓↓　・遺言書作成
　　・賃貸借契約
　　・休眠担保の解除・抹消
　　・境界確定，分合筆，地目変更
　　・家族間の贈与，他人間の贈与，共有物分割
　　・家族信託，その他の信託
　　・売却や処分
　　・アパート建築等による税対策
　　・不動産管理会社の設立，不動産財産の法人化

今までのご依頼いただいた相続人様におかれましても，被相続人様が生前対策を全くされていない場合も少なくありません。相続登記義務化になるまでは，多少相続後の負担が見込まれる場合でも，見て見ぬふりができました。今後は，できる範囲で生前対策をされてみるのも検討してみてください。

公的部門の民営化や指定管理者制度のひとつの弊害なんでしょうか。

東京都の火葬費用が９万円に達しているという記事がありました。
（東京新聞【「費用が高くて」火葬を拒む遺族も　東京23区内の特殊事情とは　関係者「別れの機会奪うなら…切ない」】）
（日本経済新聞社「東京の火葬料、千葉の15倍　民営がコスト増を積極転嫁」）

高騰の理由としては，大手の民間業者の寡占状態となっていることや，価格設定に許認可がないこと等があるようです。燃料費や人件費の高騰はあるのものの，価格の設定が利益の拡大を目的としているいう意見もあります。宗教的な理由を除けば，ほとんどの人が通る道でもあり，公的な性格も強いため，さらなる価格が上昇を懸念せざるを得ません。

ちなみに長野市では１５，０００円（参考　長野市役所「斎場（火葬場）」）だそうです。

国税庁にとっては，痛い出来事なんでしょうか。

相続税と贈与税の歳出の基準となる課税の評価額は，農地ついては，純農地，中間農地，市街化周辺農地，市街化農地と区分に分かれており，算定方法が各区分で異なります。
（参考　国税庁「No.4623 農地の評価」）

市街化農地の区分の場合には，宅地の路線価等の額に「宅地造成費」を控除した額が評価額になります。この宅地造成費の算定が一部で間違っていたようです。（日経新聞「農地の相続･贈与税、過大算出か　関東信越･大阪国税など」）

関東信越国税局と大阪国税局（本年度分），高松国税局（令和元年度分）の３局管内の一部地域で誤りがあったとのこと。対象の地域の農地で申告された分については，局から連絡が行くそうです。

外部の指摘で分かったようですが，相続税の計算はとても複雑そうなので，なかなか見つけづらいものなのでしょうが，過大に算出されていたというニュースは，びっくりする内容でした。

最高裁判所発表の相続放棄の申述受理件数が令和５年度で，２８２，７５８件で，令和４年度と比較して，２２，２８８件増になったようです。
（最高裁判所事務総局「令和５年　司法統計年報　3家事編」６頁）

相続放棄の理由としては，昔から負債総額が大きいときに選択されることが多いのですが，そのほかに，いわゆる「負の不動産」といわれる，処分や維持の難しい不動産から逃れようとしている場合も多いです。
（参考：ＦＮＮ「【実家の相続を放棄したい理由ランキング】経験者201人アンケート調査」）

相続放棄の申述は，申立の可能期間が３か月以内となっているため，早めに結論を出して，早めに司法書士や弁護士にご依頼ください。

市区町村役場が発行する住宅用家屋証明書（所有権保存登記や抵当権設定登記の登録免許税を低減するために必要な証明書）を取得する際には，通常，あらかじめ，個人の居住の用に供したことを証明するため，その家屋に住所を移転しておく必要があります。
（租税特別措置法第７２条の２，同施行令第４１条等）

住宅用家屋証明書があれば，登記の手数料となる登録免許税が保存登記で０．４％が０．１５％となり，かなりの登記費用の低減となります。住宅用家屋証明書の確実な取得が必須となるため，建物の完成後，住所を移してから登記する順番となるため，登記の申請をする際，かなり忙しい状況で住宅用家屋証明書を取得しなければなりません。

本年７月から住宅用家屋証明書の取得の際，市区町村への住民票の写しの提出がなくとも，「入居見込み確認書」の提出で対応できるようになったようです。
（国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」の証明書の様式等　参照）

上記の確認書は宅建業者の証明となりますので，今後，家屋の買主様と連携を密にしてその確認をしていただくことになっていきそうです。

令和６年分の財産評価基準（路線価）が公表されました。
場所「国税庁：令和６年分財産評価基準を見る」

土地の価格には，
・路線価　（今回の価格）
・固定資産評価額　（参考：総務省「固定資産税の概要」）
・公示価格　（参考：国土交通省「地価公示」）
・実勢価格　（査定の依頼など，例　国土交通省　「不動産情報ライブラリ」）
の４つの価格があります。（一物四価）

今回の路線価の主な使い道は，相続税と贈与税の算定です。
（国税庁「No.4602 土地家屋の評価」）

前年度分（令和５年度分）も閲覧できるため，ご自身のお持ちの土地を前年度と比較してみるのもいいのではないでしょうか。

故人の資産の保管場所を相続人に教えておかない場合も多いです。

集英社にデジタル資産の相続税の申告忘れの記事がありました。
参照　集英社オンライン：【現代の相続問題で一番気をつけるべきは「デジタル資産」。申告忘れには加算税や延滞税が上乗せされる…相続専門税理士が指摘する３つの問題点とは】

故人の資産のうち，デジタル資産や暗号資産を知らないところで探すということは，とてつもなく大変なことです。書面の取引であれば，四半期に１回程度，有価証券の取引履歴が証券会社や信託銀行から送付されてきたり，銀行の通帳があったりしますが，デジタル資産や暗号資産の場合には，契約から取引履歴まて，オンライン上で完結している場合も多く，すぐに探し出すというわけにはいきません。
（例　ＳＢＩ証券「電子交付」，松井証券「取引しましたが取引報告書等が送られてきません。」）

探すことに着手するにしても，金融機関数だけでも，１，３８２件程度。（２０２４年５月３１日現在　日本金融通信社：「最新の業態別金融機関数」）その中でもネット銀行にあたる，その他銀行だけでも１５行，証券会社で２７１法人も存在するため，調査するにもなかなかの労力と費用がかかります。
また，暗号資産取引所も３２社（２０２４年６月３日現在）あるそうです。（日本暗号資産取引業協会「統計情報」）

できれば，デジタル資産をお持ちのかたは，「エンディングノート」等（参考：長野地方法務局／長野県司法書士会「エンディングノートを作成しました」）を活用していただき，デジタル資産や暗号資産の口座の取引先を１年に１回程度記録しておいたほうがよいかと思います。

参考までに，暗号資産は，故人の相続人が請求しないと消滅時効にかかることもあります。（参考　日本暗号資産取引業協会：「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」Ⅲ 経理処理等）その場合は，多額の暗号資産を喪失することもありますので，注意が必要です。