カテゴリー: 法律

ストックオプションとは、広い意味においては「新株予約権」、
狭い意味には、従業員向けの無償でわたす、「新株予約権」をいうらしい。
実は、あまり個人情報的なことであるので、くわしくはかけないが、
最近訪問した仕事上の客において、
「インター○ッ○ュ」
という会社を耳にした。
どうも、儲かることを売りにして、
会員を募り、ストックオプションの商品を販売しているようだ。
聞き込み？をした話をまとめると、
１．株式を上場予定であるとしている。
２．インターネット上で会員向けに、プロバイダサービスのほか、
各種サーバー公開代行をしている。
（たとえば、会員のホームページの公開やオンラインによるセミナーの開催等）
３．世界規模でネット広告を運営していると説明している。
４．アフィリエイト手法（楽天やアマゾンが運営しているホームページに代表される、オンライン広告とインターネット通信販売の代行を融合したサイト運営）をつかったサイト運営をすると説明している。
５．会員が上記システムで利益をえられると説明している。
６．会員に自社のストックオプションと思われる金融商品を譲渡または販売している。
７．会員になるきっかけは、口コミや知人の紹介である。
また、ホームページ等の調査から、
１．上場企業になるには、厳格な金融商品取引法（２４条等）の規制を受けるが、会社の財務諸表等は公開されていない。
２．ストックオプション商品（新株予約権）は、予約権の行使後の株式について、上場しなければ、譲渡できない可能性がある。
３．会員サービスは典型的な、一つのサーバーで動かしているウェブ上のサービスにすぎない。
４．全言語のホームページのソースに日本語が使われており、外国人が関与していない可能性がある。
以上のことから、推察するには、
１．新株予約権は、株式に転換できず、または、転換できたとても、譲渡できない可能性がある。
２．アフィリエイト手法は、アマゾンや楽天のほかに、グーグル、ヤフー等で競争が激しく、会員に限定してそのサービスを行ってもそのモデル自体、破綻する可能性がある。
３．サーバー等の施設は、実は少数で動いている可能性がある。
４．アメリカ等の外国企業が存在していない可能性がある。
５．ビジネスモデルについて実体がなく、会員等資金を捻出したひとから、即破産手続される可能性がある。
６．会員の集め方がいわゆるマルチ商法の可能性がある。
儲け話は、まず疑ってかかった方がよいと思います。
特に、この手のはなしは、まず証券会社や専門家に相談した方がよいでしょう。

世間では小室さんが話題になっています。
詐欺罪は、10年以下の懲役とされていますが、（刑２４６）
５億円ともいわれている巨額な詐欺事件であり、
このほかにも数件詐欺未遂的なことをしているかもしれないので、
判例を参考に考えると、実刑判決になるかもしれません。
また、生活が破綻していて、月何百万円の支払いが滞っているという報道もあり、
個人としてや関与している会社も破産開始決定を受けるかもしれません。
まったく一時代の終演を思わせるニュースでありますが、
小生が気になったのは、
ＮＨＫさんが逮捕されたひとを
「コムロプロデューサー」
とニュースで報じていたことです。
ほかの報道局は、
「ｘｘ容疑者」
と報道しているにもかかわらず、
わけのわからない肩書きの
「ｘｘプロデューサー」
としていたのにはとても違和感を感じました。
一般的に容疑者をつけるにもかかわらず、
特定の人だけを容疑者としないとはおかしいと感じます。
これは、会社員を
「ｘｘ部長」とか「ｘｘチーフ」
とかいうとの同じことだと思います。
そういえば、かなり前に某ジャニーズ関連で
道交法違反と公妨事件の容疑者になった歌手について、
「ｘｘ容疑者」と報道せずに、
「稲●メンバー」
と表現していて、ものすごく違和感を感じたというか、
ネット上でも大きく炎上？していたことがありました。
マスコミにどんな権力関係があるか知りませんが。

ネットによる中傷書き込みが名誉毀損罪にあたるかが、焦点となった裁判で、
東京地裁は、2/29に
個人のネット書き込みは
「個人利用者として要求される程度の調査」
の真実性があれば、名誉毀損罪にあたらないとした。
名誉毀損罪の阻却要件は、
1.公共性
2.公益性
3.真実性
であるが、
公益の目的を持って真実を述べたことが認定されたようだ。
ネット上の特殊性として、
個人は、その真実性の要件を緩和したことになる。
ところで、マスコミは上記についての報道のみであったが、
どうもこの裁判は、かの紀藤弁護士が関与しており、
カルト宗教がらみの裁判らしい。
というのも、もともと争っていたのは、
ラーメン屋の花月の母体会社と、日本平和なんとかという
宗教団体についての関係を述べたネットの書き込みについてのようだ。

民法822条に「懲戒場」というものがある。
内容は、未成年者の親権を行使する者が家庭裁判所の許可を得て、
不良の未成年者、未成年被後見人を懲戒する目的で、
行政府や司法が認定した施設に入所させる場所をいう。
具体的には、親が子をいましめるために
教育させるための施設をいう。
現在は存在しないらしい。
（衆議院会議録 第164回国会 法務委員会 第18号より）
歴史をひもとくと、
法律第三十七號　感化法
法律第五十五號　少年救援法
には定められており、
具体的には、
少年救援法
第八條　地方長官ハ左記各號ノ一ニ該當スル者アルトキハ之ヲ少年＼xFAﾍ護院ニ入院セ シムベシ
(中略)
四　裁判所ノ許可ヲ得テ懲戒場ニ入ルベキ者
つまり、少年救援院に入院させることになっていた。
(現在の「児童自立支援施設」のこと)
本当に教育のことを考えたら、懲戒場は必要あるべきか。
どうか。

某ハンバーガーチェーンでは、残業代を店長としている契約社員に支払っていく、
支払い命令が出たらしい。
今では、正社員も２，３年も経ないうちに役職のある社員にしてしまい、
残業代を出さないという事例が増えているらしい。
某ハンバーガーチェーンはもっとひどく、
いわば、パート、アルバイト社員に残業代を出さないという始末である。
小生も同じようなもので、
いまだ10年も働いていないのに、主任というわけのわからない役職が与えられ、
残業代もなく働いている。
そう残業代の少ない人はあまり残業をしないようにしましょう。
そういうことで。

大阪市内の男性が、掲示板への他人への中傷した文章を消さなかったとして、
名誉毀損幇助罪で書類送検された。
掲示板への中傷を放置した場合、
刑法犯になるということになる。
掲示板の管理は非常に負担になりかつ、
どれだけのアクセスがあるもわからない。
しかしながら、そもそも中傷が簡単に表に出てくるもの
インターネット社会の特徴で、
実はもっとも憂慮すべきことではないだろうか。
よって今回の書類送検を機に
掲示板のあり方も考えないとならないと思う。

税の申告の季節も過ぎ去り、
税申告も終わっている事業所も多いはず。
今年のことはさておき、来年用におじに
例年のように青色申告ようのソフト
ブルーリターンのアップデートを頼まれた。
まず、前年度の計算書を２つの媒体にバックアップし、
つぎに、今年度用に繰り越しを行う。
繰り越し前に、ブルーリターンのversion up
しかし、シリアルをいれたまではよいが、
ブルーリターンのホームページ上で発行されるIDが取得できない。
多分、ホームページの不具合。
認証がとれていない旨の表示、
我々技術者ができないくらいだから、
青色申告なんてする零細事業者の経営者になんて
もっと無理だろうと思い、あきらめ。
そして、頼まれたのがe-taxというシステム。
伯父はすでに電子証明用の住民カードも取得し、
あとは、カードリーダーの購入を待つのみ。
でもそこまでして年１回の申告のために
電子署名を取得する意味はどこにあるのだろう。
そもそも登記もオンライン庁では電子申請できるが、
変更登記があまりない個人や中小事業者にとって
電子署名はどれだけ必要なものかは疑問である。
なんでもインターネット上でできるのは便利ではあるが。
そんなかゆいところに手が届かないネットに
さらに伯父の所はダイアルアップだったから、
かなりブルーでした。ブルーリターン。

久しぶりふつうの休みである。
先週は風邪でダウンとしかも仕事の待機。
先々週も待機。
今日は年賀状を買いに伯父のいる本家へ行った。
伯父の家には、毎日新聞と信濃毎日新聞の２紙あるので、
ついつい新聞に目がいく。
毎日新聞をよんでいたら、神戸地裁で中国残留孤児の裁判があったことを目にした。
この裁判は、いわゆる戦争受忍論（国民が戦争を等しく耐えるみたいな判断）
を採用せず、補償を中国との国交回復後の国家責任としたことで、
戦争被害ではないとの判断であった。
そして、北朝鮮拉致被害者と同程度の補償をすべきということらしい。
長野県内にもかつて、たくさんの中国残留孤児が帰ってきた。
県内からも満州へたくさんのひとが、移住したりしたからである。
結構戦前生まれの人の中には満州生まれという人も多かった。
たしか、小学校の担任の先生もそうだったような気がする。
残留孤児は９０年代以降ほとんどニュースにならなくなった。
しかしながら、我々にとって戦争の悲惨さのひとつとして刻まれた
歴史には違いない。

最近、民法も口語化されたことを初めて知った。
また、口語民法という本を買わなければ。

世間ではかなり、旧若貴兄弟が話題となっている。
構図は、本来家督を継ぐはずの兄か、実際家督を継いだ弟の争いとなっている。
それに、くさびとなる被相続人の配偶者が離婚したので、争いがかなり激化している。
世間ではあのような争いはそれほど珍しくないらしく、遺産分割の場面では、家督を継いだ長兄とその他の親族との争いになるのがほとんどらしい。
民法上では、遺産分割協議を経ることや、法定相続や遺留分減殺等極めて冷静な判断をすることもできるのであるが、往々にして、親に対する貢献度などで、もめることがある。
と法律上の判断は個別の裁判にまかせるとして、兄弟がなぜあれだけ争いになっただろうか。
小生も兄弟がいるのでそう思うのだが、かつて、一緒に住み、同じ道を歩んできたものからこそ、
「兄が相撲界をやめた」＝「弟をうらぎった」
的な構図が見えてとれる。
現貴乃花親方は、母も含めて、家族に対してそのようなうらぎられたという思いが強いのではないか。
しかし、もうすでに旧若貴兄弟とその母はお互いに別々の道を歩き始めたと思う。
旧若乃花はタレントになり、母は家を出た。兄弟は別々の家庭も持っている。
別々の家庭を持つとお互いに意志疎通もできなくなるが、もう、畑の違うもの同士、応援しあうことはできないものだろうか。

続きを読む 兄弟争い